日本で家を買えばビザは取れる?所有と在留資格の正しい関係
結論は ノー です。日本にはゴールデンビザのような投資移住制度がありません。外国人でも不動産は完全に所有できますが、所有権と在留資格は別の制度です。
所有で得られるもの
- 完全な所有権: 土地建物を自分名義で保有、相続や売却も可能
- 滞在の拠点: ビザ免除国の国籍なら観光として1回の入国で最長90日程度の滞在が可能
- 居住義務なし: 使わない期間は維持管理をすれば問題なし(維持費の記事参照)
観光滞在の範囲で別荘として使う所有者は多く、それ自体は合法です。ただし観光入国では就労はできません。
所有で得られないもの
- ビザ、ポイント加算、永住への近道は一切なし
- 許可された滞在期間を超えて住む権利はなし
- いかなる就労資格もなし
観光入国を繰り返して事実上住み続ける手法は入国審査で問題視され、入国拒否につながることがあります。本当に住みたいなら、状況に合った在留資格が必要です。
家の購入と組み合わせる現実的なルート
- 就労ビザ: 日本企業での雇用。最も一般的
- 経営・管理ビザ: 日本で実体のある事業を経営。2025年に要件が厳格化され、必要資本金や事業実態の基準が大幅に引き上げられました。「空き家を貸すだけ」では不十分と考えてください
- 配偶者等: 日本人や永住者との婚姻
- 留学: 語学学校や大学。資格外活動許可でアルバイト可
- デジタルノマド: 2024年導入。条件を満たすリモートワーカーが6か月滞在可能。ただし連続更新は不可で、永住にはつながりません
買主への実務アドバイス
移住が目的なら順序を守ること。先に在留資格を確保し、それから生活圏で買う。休暇の拠点が目的なら自由に買って構いません。維持費を予算化し、90日の滞在を楽しんでください。購入手続きは海外からの購入ガイドにまとめています。確認済みの現在庫は 日本全国の戸建て と 都道府県一覧 です。