海外在住のまま日本の家を買う方法。遠隔購入の実務手順
日本の不動産には 国籍や居住地による所有制限がありません。海外に住みながら土地と建物を自分名義で所有できます。遠隔購入のハードルは法律ではなく実務です。書類、送金、そして現地で動いてくれる相手の確保。この3点を押さえれば流れは明確です。国内での標準的な手続きをまだ見ていないなら、先に買付から引渡しまでの流れを読んでください。以下はその流れに距離が加わったものです。
1. 渡航前に候補を絞る
立地、間取り、築年、土地権利、駅距離など、海外からでも確認できる事実で絞り込みます。当サイトの検索は「宮崎で庭付きの1000万円以下の戸建て」のような自然な文章で検索できるので、この段階に向いています。
購入前に空き家の実像と日本の家が値下がりする理由も読んでおくと、安さの理由を見誤りません。
2. 非居住者対応の仲介会社を選ぶ
遠隔購入で仲介会社が担う役割は大きく、次のような対応が必要になります。
- ビデオ通話での内見と未加工の写真提供
- 再建築可否や保険加入可否の確認
- 重要事項説明の実施
- 所有権移転を行う司法書士との連携
言語や送金の手間を理由に非居住者を断る会社も少なくありません。最初に対応可否を確認しましょう。
3. 申込み、契約、海外で用意する書類
買付証明書の提出後、拘束力を持つのは売買契約です。非居住者は短期滞在時に署名するか、司法書士等への 委任状 で遠隔決済するのが一般的です。
住民票や印鑑証明の代わりに、以下を用意します。
- 現地の公証人による 署名証明(宣誓供述書)。国によってはアポスティーユ付き
- 本人確認としてのパスポート
公証やアポスティーユは数週間かかる国もあるため、早めの準備が肝心です。
4. 送金の実務
代金は国際送金で支払います。銀行のコンプライアンス確認で契約書の提示を求められることがあるため、書類はすぐ出せるように。手数料だけでなく為替スプレッドも予算に入れてください。物件価格以外の諸費用はおおむね6%から10%で、内訳は総コストの記事にまとめています。
5. 引き渡し後。海外からの所有
登記は司法書士が行い、以後は固定資産税の納付が続きます。日本国内の 納税管理人 を指定して受け取りと納付を任せましょう。空き家のまま置く場合は管理の巡回も手配を。放置のリスクは維持費の記事で解説しています。