海外バイヤー向け 日本の住宅ローン・税金ガイド
国籍によって不動産購入のルールが変わることはありません。多くの海外バイヤーがつまずくのは、融資と税金の仕組みです。
住宅ローン
日本の銀行は海外バイヤーにも融資しますが、国内銀行の多くは永住権または安定収入のある長期ビザを求めます。永住権がない場合の典型例は次のとおりです。
- 頭金: 30〜50%（居住者は10〜20%）
- 返済期間: 25〜35年、最終返済時の年齢上限75〜80歳
- 金利: 変動0.5%前後、10年固定1.3〜1.8%
国内銀行で断られた場合は、外国人向け融資に積極的な新生・SBI・あおぞら、もしくは日系メガバンクの香港・シンガポール支店が次の選択肢になります。
購入時の一時税
- 不動産取得税: 評価額の約3%、決済後6〜12か月で請求。
- 登録免許税: 土地移転で約2%、新築建物で約0.4%。
- 印紙税: 契約書に対して数万円。
- 消費税: 建物部分のみ10%（土地は非課税）。
仲介手数料を含めた取引諸費用は購入価格の約6〜8%を見込んでおきます。
毎年の税金
- 固定資産税: 評価額の1.4%。
- 都市計画税: 都市部で最大0.3%。
評価額は時価の60〜70%程度に設定されることが多く、実効税率は数字の印象より低くなります。
売却時
保有期間5年以下の譲渡益には39.63%、5年超には20.315%が課税されます。非居住者の売主には売却時に10.21%の源泉徴収が課され、確定申告で精算します。
特殊な仕組みではありませんが、最初に織り込んでおけば、決済から半年後に慌てる事態を避けられます。