日本の中古住宅インスペクション：依頼前に決める調査範囲

住宅の検査を予約する前に、どこまで調べ、何が報告されるかを決めましょう。同じ「インスペクション」でも立ち入れる場所や追加サービスが違います。料金だけでは比較できません。目的は、購入を進めるか、追加調査を頼むか、修繕予算を見直すかに使える報告書を得ることです。

依頼するサービスを特定する

既存住宅状況調査なのか、耐震診断なのか、害虫調査なのかを確認します。担当者の資格と、個人情報を除いた報告書の見本を求めてください。

国土交通省の制度案内は既存住宅状況調査技術者の制度を説明しています。調査の指針では、主に目視による非破壊調査と、耐震性能や法令適合性などの判断を区別しています。追加の判断が自動的に含まれるとは考えないでください。

間取り図を送り、小屋裏、床下、屋根外部、増築部分をどう調べるか質問します。売主の承諾、電気や水道の使用、家具や荷物による障害も事前に確認します。

各箇所を「調査済み」「一部のみ」「未調査」に分け、理由を記載してもらいましょう。見えない場所に症状がないことと、調査して不具合が見つからなかったことは別です。危険な場所への侵入や無断解体を求めてはいけません。

依頼内容には次を入れます。

検査報告書は施工会社の確定見積りとは限りません。費用の目安がある場合も、計測済みか、開口後に判断する部分かを確認します。古民家の改修費ガイドも参照してください。

例えば浴室下に染みがあるなら、実際に見えたもの、原因を確かめる追加検査、結果が出るまで待つべき判断を尋ねます。染みの写真だけで原因や修理済みかどうかは確定できません。旧耐震・新耐震のガイドを使い、耐震性も別の質問として準備します。

販売状況、立入り許可、調査範囲を確認してから移動を手配します。契約の話が進んでいる場合は、検査結果と契約条件や期限の関係を自分の担当専門家に確認してください。

戸建て一覧で候補を絞り、同じ依頼書で調査内容と制約を比較しましょう。