東北で一戸建てを買う：県別に見る価格、築年数、雪と災害リスク

青森市の年間降雪量は平年で567cm。同じ東北でも、太平洋側の仙台は59cmです（気象庁の平年値、1991年から2020年）。東北の家を知るには、物件写真よりこの差のほうがよほど役に立ちます。6県のうち5県は売出価格の中央値が全国を下回りますが、屋根の雪下ろし、灯油タンク、スタッドレスタイヤの費用まで抱えることになるのか、ほかの地方都市とさほど変わらない暮らしになるのかは、住所で決まります。

2026年10月15日時点で、当サイトの東北の地域ページには、販売中であることを確認できた売り出し中の一戸建てが1,943件ありました。このガイドでは6県を1県ずつ取り上げ、それぞれの家と暮らしの特徴、実務上の主なリスク、現在の物件の探し方を紹介します。各県の文化や見どころは、47都道府県の地域ガイドから読んでみてください。

円の金額は掲載時の売出価格で、成約価格ではありません。

東北6県の比較

県	売出件数（2026年10月15日）	売出価格の中央値（2026年10月6日）	1980年以前の築	空き家率（2023年）	県庁所在地の降雪量（平年値）
青森県	369	1,530万円	25%	16.7%	567cm（青森）
岩手県	322	1,480万円	28%	17.3%	209cm（盛岡）
宮城県	293	1,980万円	20%	12.4%	59cm（仙台）
秋田県	312	1,200万円	29%	15.8%	273cm（秋田）
山形県	320	1,380万円	32%	13.5%	285cm（山形）
福島県	327	1,480万円	34%	15.2%	122cm（福島）

件数は2026年10月15日時点の掲載物件数です。中央値と築年数は2026年10月6日に集計した24,442件のデータによるもので、集計方法は都道府県別の一戸建て価格で説明しています。この集計での全国の中央値は1,799万円でした。住宅地の価格も全国的に見て低めです。国土交通省の2026年7月の地価調査では、住宅地の県平均は秋田県の1㎡あたり13,600円から宮城県の55,700円まででした（国土交通省）。空き家率は2023年住宅・土地統計調査、降雪量は各節でリンクした気象庁の平年値です。

青森県：県庁所在地で全国一の豪雪

青森県は、当サイトの東北の掲載物件で最も件数の多い県です。物件は大きく3つの地域に分かれます。青森市と、城下町とりんご園で知られる弘前を中心とした津軽平野。下北半島。そして太平洋側の八戸を中心とした南部地方です。建物は東北のほとんどの県より新しく、1980年以前の築は25%にとどまります。売出価格の中央値は1,530万円でした。

最大のリスクは雪で、しかも県内で大きく違います。青森市の年間降雪量は平年で567cm（最深積雪は平年で101cm）。札幌の479cm（気象庁：札幌）を含め、全国のどの県庁所在地よりも多い量です。太平洋側の八戸は降雪量134cm、最深積雪27cmです（気象庁：八戸）。県全域が豪雪地帯に指定され、青森市はさらに指定基準の厳しい特別豪雪地帯です（国土交通省）。屋根が雪を落とす形か載せたままにする形か、落ちた雪がどこにたまるか、前の所有者が毎冬の除雪にいくら払っていたかを確認しましょう。

現在の物件は青森県の一戸建てから見られます。

岩手県：寒さの厳しい内陸と、復興した沿岸

岩手県は面積が広く、人がまばらに暮らす県です。生活サービスや仕事の多くは、東北新幹線に沿って盛岡から花巻、北上へと続く内陸部に集まっています。宮古から南の陸前高田までの三陸沿岸は2011年の津波の後に復興し、いまでは多くの住宅がかさ上げした土地や高台の移転先に建っています。売出価格の中央値は1,480万円、1980年以前の築は28%でした。

内陸でかかるのは寒さの費用です。盛岡の年間降雪量は平年で209cm（気象庁：盛岡）。町と町の間の移動も長いため、冬でも確実に走れる車は家の一部と考えてください。沿岸では、ハザードマップの津波浸水想定で敷地そのものを確認し、災害危険区域に入っていないかを市町村に問い合わせましょう。沿岸の一部の市町村は、この区域内の低地で住宅の新築を制限しています。

現在の物件は岩手県の一戸建てから見られます。

宮城県：仙台とその通勤圏

宮城県は東北で最も都市化の進んだ県です。仙台は東北最大の都市で、問い合わせの多い一戸建ての大半は、名取、多賀城、利府、富谷といった周辺の市町にあります。売出価格の中央値は1,980万円で東北で最も高く、建物も最も新しく、1980年以前の築は20%です。仙台では雪はあまり問題にならず、年間降雪量は平年で59cm、最深積雪は平年で16cmです。

ここでのリスクは天候ではなく地盤です。沿岸部は2011年に浸水し、仙台周辺の丘陵地の住宅団地には、広い範囲を盛土して造成されたものがあります。国土地理院のハザードマップポータルサイトで大規模盛土造成地の情報も含めて敷地を確認し、築年数を頼りにする前に、その家が経験した地震の履歴を調べてください。

現在の物件は宮城県の一戸建てから見られます。

秋田県：東北で最も低い中央値

秋田県の売出価格の中央値は1,200万円で、東北で最も低い水準でした。10月6日の集計では、秋田県の263件のうち53件が500万円未満です。物件は秋田市の郊外から、横手周辺の米どころの農家住宅、角館、大館、能代の古い家まで幅広くあります。暮らしは静かで車が中心。生活の拠点になるのは秋田市と秋田新幹線です。2023年の空き家率は15.8%で、賃貸用、売却用、別荘などの二次的住宅のいずれにも当たらない空き家が住宅全体の10.0%を占め、全国で8番目に高い割合でした。市町村の空き家バンクが住み手を探しているのは、まさにこうした長く空いたままの家です。

リスクは雪と人手です。秋田市の年間降雪量は平年で273cm（気象庁：秋田）で、内陸の谷あいはさらに多くなります。小さな町では、屋根も水回りも除雪も、限られた数社の業者が担っています。リフォームの見積もりと冬の管理の引き受け先は、契約の後ではなく前に確保しておきましょう。

現在の物件は秋田県の一戸建てから見られます。

山形県：雪深い2つの盆地と、庄内の海沿い

山形県は、内陸の盆地（山形市、米沢、新庄を中心とする最上地方）と、鶴岡と酒田のある日本海側の庄内平野に分かれます。売出価格の中央値は1,380万円。10月6日の集計では500万円未満の物件が267件中59件と、東北で最も多くなりました。約3分の1（32%）が1980年以前の築です。

雪の量は盆地によって変わります。山形市の年間降雪量は平年で285cmですが、新庄は637cm、最深積雪は平年で128cmに達し（気象庁：新庄）、青森市を上回ります。沿岸の酒田は211cmですが、冬は強い風が吹きつけます。山形県は全市町村が豪雪地帯に指定され、35市町村のうち26市町村は、全域または一部が特別豪雪地帯に指定されています。東北6県で最も多い数です。同じ県内の2軒でも、町を確かめるまでは気候の違う家として扱ってください。

現在の物件は山形県の一戸建てから見られます。

福島県：1つの県に3つの地域

福島県には3つの市場があります。西の会津は、会津若松を中心とした山がちで雪の多い地域です。中通りは福島市、郡山、白河を結ぶ県の中央部で、東北新幹線が通り、東北で最も東京に近いエリアです。浜通りは、いわきから北の相馬までの太平洋沿岸です。売出価格の中央値は1,480万円で、1980年以前の築が34%と、東北で最も古い物件構成でした。

確認すべき点は地域ごとに違います。会津若松の年間降雪量は平年で328cm、福島市は122cmです（気象庁：若松）。沿岸部について福島県は、2011年の原子力発電所事故による避難指示は帰還困難区域を除いてすべて解除されたとしています（福島県）。その住所の区域の扱いと、近くでどの生活サービスが再開しているかを、市町村に確認してください。

現在の物件は福島県の一戸建てから見られます。

東北で家を買うときのチェックリスト

冬に家を見る。 1月か2月に、現地で、または依頼書を送ったうえでのオンライン内見で見ると、雪がどこにたまるか、道路がどう除雪されるか、玄関が使える状態を保てるかがわかります。
屋根の形式を確かめる。 雪を敷地に落とす屋根か、載せたままにする屋根か、融雪設備で溶かす屋根かを尋ね、前の冬の除雪費や融雪設備の運転費を書面でもらいましょう。
公共の除雪がどこまでかを確かめる。 市町村が除雪するのは道路までで、駐車スペースと玄関までの通路は自分の担当です。市町村の除雪路線を確認し、残りを誰に頼めるか聞いておきましょう。青森市の最新の制度は、一部の高齢者世帯や低所得世帯に屋根の雪下ろし費用を助成しますが、空き家は対象外です（青森市）。所有者が住んでいなければ、費用は全額自己負担になります。
水回りと暖房を点検する。 配管の水抜き栓、過去の凍結の有無、暖房設備と燃料タンク、窓ガラスの仕様を見てください。インスペクションの調査範囲には、雪が接する壁の足元の腐朽も含めましょう。
留守の期間を計画する。 通年で住まないなら、購入前に空き家管理計画を作り、大雪の後に誰が家を見に行くかまで決めておきましょう。
建物だけでなく土地を確かめる。 沿岸の敷地は津波浸水想定と市町村の災害危険区域、丘陵の団地は盛土の地図、そしてどの敷地でも住所単位のハザードマップ確認が必要です。
1981年の新耐震基準を確かめる。 1980年以前の築の割合は、宮城県の20%から福島県の34%まででした。候補に入れる前に旧耐震と新耐震の違いを読んでおきましょう。
支援制度の条件をよく読む。 支援の多くは市町村の制度で、転入が条件です。秋田県の2026年度の制度は、県外から移住して中古住宅を購入し、県内の業者に工事を頼む世帯に、リフォーム費用の10分の3を、最大60万円（子どものいる世帯は90万円）まで補助します。外国籍の人が対象になるのは、永住者か、家族関係や定住に基づく一部の在留資格を持つ場合だけです（秋田県）。各町の空き家バンクは県の移住ポータルにまとまっています。たとえば秋田県、山形県、福島県です。制度の確かめ方は空き家改修補助金の探し方で解説しています。

データの出典と集計方法

件数は2026年10月15日に当サイトの公開物件から読み取ったもので、毎日変わります。中央値と築年数は2026年10月6日の集計です。降雪量は、記載した観測地点における気象庁の平年値（1991年から2020年）です。空き家率は総務省統計局の2023年住宅・土地統計調査によります。災害リスクの確認先として国土地理院と市町村の地図を挙げているのは、条件が敷地ごとに異なるためです。

実際の物件を比べる準備ができたら、東北の地域ページを開くか、範囲を広げて全国の1,000万円以下の家を探してみてください。